会社概要
概要
| 社名 | 株式会社JALサンライト |
|---|---|
| 設立 | 1995年（平成7年）11月15日 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 株主 | 日本航空株式会社 100％ |
| 代表者 | 代表取締役社長 城田 純子 |
| 本社所在地 | 〒140-0002 東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル |
| 従業員数 | 494名（うち、障がい者248名）（2024年4月1日現在） |
人員構成
特例子会社である私たちの職場では、障がい者と多くの健常者が、ともに働いています。
合計：248人
（2024年4月1日現在）
業務内容
| 空の旅を支える業務 （航空輸送を支える業務） |
社員の仕事を支える業務 | 社員の日常・ ライフプランを支える業務 |
新たなチャレンジ業務 |
|---|---|---|---|
| 航空券類審査、 客室乗務員・運航乗務員サポ−ト |
渡航サポート、 事務サポート、 受付・総務 |
給与・福利厚生、 カフェ運営、 マッサージサービス、 シューシャインサービス、ネイルルーム運営 |
農作業 |
| 空の旅を支える業務（航空輸送を支える業務） |
|---|
| 航空券類審査 客室乗務員・運航乗務員サポ−ト |
| 社員の仕事を支える業務 |
| 渡航サポート 事務サポート 受付・総務 |
| 社員の日常・ライフプランを支える業務 |
| 給与・福利厚生 カフェ運営・マッサージサービス シューシャインサービス ネイルルーム運営 |
事業所
沿革
| 1995年 | 11月 | 会社設立 |
|---|---|---|
| 1996年 | 4月 | 第1期生 13名入社 日本航空株式会社特例子会社に認定される |
| 1997年 | 7月 | JALグループ会社向け航空券発券業務受託 |
| 1998年 | 12月 | IDカード印刷業務受託 |
| 1999年 | 1月 | 総務業務全面受託、海外赴任ビザ取得業務受託 |
| 4月 | メイリング配送業務受託 | |
| 2001年 | 4月 | 社内予約業務受託 |
| 2003年 | 4月 | 出向社員賃金精算業務受託 |
| 6月 | 社名を（株）ジャルサンライトから（株）JALサンライトに変更 | |
| 10月 | 羽田空港整備地区にて業務開始 羽田M1ビル総務サービス業務受託 |
|
| 2005年 | 7月 | 羽田空港にて業務開始 羽田制服センター業務受託 |
| 2007年 | 4月 | 知的障がい社員雇用開始 整備教材印刷・制服裁断業務受託 |
| 2012年 | 3月 | 成田空港にて業務開始 予約管理業務・収入管理業務・客室乗務員の勤務スケジュール作成業務受託 |
| 2016年 | 2月 | 羽田M1ビル カフェ開設 |
| 2017年 | 4月 | 農作業受託 |
| 6月 | 成田オペレーションセンター カフェ開設 | |
| 2018年 | 6月 | 羽田オペレーションセンター マッサージルーム開設 |
| 11月 | 天王洲本社ビル カフェ開設 | |
| 2019年 | 2月 | 特例子会社として健康経営優良法人2019（ホワイト500）に初認定 *2024年3月まで6年連続認定中 |
| 9月 | 天王洲本社ビル マッサージルーム開設 | |
| 12月 | 「令和元年度東京都スポーツ推進企業」、「令和元年度スポーツエールカンパニー」認定 *ともに令和5年度まで5年連続認定中 | |
| 2020年 | 3月 | 「障害者活躍企業」認定 |
| 2021年 | 3月 | 羽田テクニカルセンター ネイルサロン開設 |
| 10月 | 天王洲本社ビル シューシャインサービス開始 成田オペレーションセンター ネイルサロン開設 |
|
| 2022年 | 1月 | 「えるぼし認定（3つ星）」認定 |
| 2023年 | 3月 | 「東京都スポーツ推進モデル企業」に初選定 第10回国際アビリンピック（フランス）にて当社社員が「銀メダル」と「銅メダル」を受賞 |
| 4月 | 手荷物搭降載業務受託（成田空港） | |
| 8月 | 成田オペレーションセンター マッサージルーム開設 機用品セッティング業務受託（成田空港） |
|
| 2024年 | 1月 | 成田オペレーションセンター ベーカリー開設 羽田空港国際線ファーストクラスラウンジ業務受託（靴磨き・コーヒーハンドドリップ） |
| 3月 | 天王洲本社ビル ネイルサロン開設 | |
| 4月 | 大阪地区にて業務開始 |
一般事業主行動計画
JALサンライトは、多様な人財が個性を活かし、ワークライフバランスをさらに推進し、より働きやすい職場環境の整備に向けて、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」にもとづき、一般事業主行動計画を策定しました。
〔次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく行動計画〕
詳細はこちら（PDFファイル 61KB）