奄美群島12市町村さまが抱えていた課題

奄美群島の各自治体さまでは、ふるさと納税の返礼品として提供できる地産品が限られていることや、離島で送料も高額になるため、本島と比較すると返礼品の魅力が下がり、寄附額が伸び悩んでいる課題をお持ちでした。
また、旅行者さまが特定の島のみを訪れて帰ってしまい、群島内を周遊していただけない現状や、奄美群島全体への誘客プロモーションが不十分であることへの懸念がありました。
さらに、これらの課題を解決するための観光DX推進においても、まだ十分な取り組みがなされていない状況でした。

観光資源に着目した提案

JALが導入サポートを行っている「旅先納税®」は、観光資源を活用した新しい形のふるさと納税であり、観光に強みを持つ自治体さまに最適なソリューションです。
JALは奄美群島においてもその有効性を認識し、日頃から自治体さまと密接な交流を持つ奄美営業所を通じて「旅先納税®」をご紹介いたしました。

導入のきっかけ

京都府北部の7市町が「旅先納税®」を通じて寄附額に応じた電子ギフト「海の京都コイン」を発行し、自治体間で連携を図りながら観光周遊促進の手段として活用している先行事例があったことが、導入の後押しとなりました。
加えて、「旅先納税®」は地域の観光DX促進にも寄与するサービスであり、システム導入費用に対しては鹿児島県の助成金の活用を提案したことが、導入のハードルを大幅に下げる要因となりました。

奄美群島12市町村全域で「旅先納税®」を導入

奄美群島 12市町村ならびに観光業やレジャー施設、飲食店などの約200施設で「旅先納税®」を導入いただきました。「旅先納税®」の返礼品として「奄美群島 e しまギフト」を発行し、旅行者さまは、地域へ貢献したい想いをおでかけや旅行を楽しみながら還元できるようになりました。

JALの役割 各種チャネルを活用したプロモーションを実施

今回の「旅先納税®」導入では、ジャルパックが旅行業で培ったネットワークと知見を活かし、加盟店募集および管理業務、精算業務、公式Webサイト開設、プロモーションなどの事務局業務を担いました。
また、本件はJALと共同のプレスリリース（JAL AREA NEWS）を通じて、奄美群島の優れた観光資源について多くの旅行者さまへ発信されました。
さらに、JAL便を利用して奄美群島へ旅行される方と、奄美群島内の事業者さまへ幅広くプロモーションを行いました。
例えば、旅行者さまに対しては、機内でのチラシ配布や、機内誌「SKYWARD」、奄美群島で実施されるスポーツイベントの案内書などに広告を掲載。寄附キャンペーンも実施しました。事業者の皆さまに対しては、加盟店に参画いただくためのキャンペーンを実施しました。

導入効果

奄美群島における「旅先納税®」の導入は、九州で初の事例となりました。奄美群島全域で導入いただき、JAL便を利用して奄美群島へ旅行される方へ幅広くプロモーションを実施した効果もあり、スタートして数か月で、徐々に納税額が増えていきました。
さらに「旅先納税®」のプラットフォーム導入により、住民に対する「奄美市デジタルプレミアム商品券」の発行にも同システムを活用できるようになり、住民サービス向上にも寄与しました。
「旅先納税®」導入とJALの誘客プロモーションが、関係・交流人口拡大と地域活性化につながっています。