課題解決への
アプローチ
旅先納税🄬とは？
地域、事業者、納税者にとって「三方良し」の新しい旅のカタチ
旅先納税🄬は、ふるさと納税の制度を活用し、旅行や出張等で訪れる/訪れている自治体に対して
寄附（ふるさと納税）ができる仕組みです。
旅の前はもちろん旅の中でもスマートフォンから寄附ができ、返礼品として、
訪れる街の宿泊施設や飲食店、レジャー施設などで使用できる電子ギフトを即時で受け取り、利用することができます。
- サービスの利用にあたっては、株式会社ギフティが提供する「e街プラットフォーム🄬」の機能を活用します。
紹介動画
サービスご利用による
メリット
1.街を訪れる「きっかけ」をつくる＋
地域内経済循環
旅先納税🄬は、ふるさと納税の仕組みを活用し地域で使える電子ギフトを返礼するサービスです。ユーザーは寄附を通じて返礼品（地域の電子ギフト「e街ギフト🄬」）を受け取りますが、現地を訪れる必要のないふるさと納税と異なり、返礼品は現地に行くことで使用できるため、訪問のきっかけにつながるとともに、返礼品を使うことで、地域が収入を得られる仕組みになっています。また、現地での体験によって、訪問者の再訪にもつながります。
2.「コト消費」の返礼品による多様な産業支援
ふるさと納税の返礼品の多くはモノ、特に農畜産・製造加工業に流れており、恩恵を受ける業界が偏っています。旅先納税🄬は現地での「コト（体験）消費」での利用となるため、飲食店やレジャー・宿泊施設など、多様な業界が恩恵を受けることができます。
3.ふるさと納税の税収増
現地でのあらゆる「コト消費」が返礼品となる旅先納税🄬の導入により、訪問者の地域に対する多様なニーズを発掘することで、返礼品競争の厳しいふるさと納税市場における、新たな寄附の増加が期待できます。
また返礼される電子ギフトは1円単位で現地のお支払いに利用できるため、ついで買いなど、観光時の消費喚起も期待できます。
4.JALのネットワークを活用した
プロモーション
JALをご利用いただくお客さまに向けて、機内誌や機内ビデオ等でプロモーションを行うことで、遠方の方に対しても、地域の認知度向上につながります。また、旅先納税🄬は定期的にキャンペーンを実施しており、機内誌や機内アナウンス等で随時告知を行っています。（※プロモーションは別途費用が掛かる場合があります。詳細はお問合せください。）
導入までの流れ
事務局選定
ご契約
期間の目安
約1カ月
- プロモーションや、加盟店管理等を行う事務局を選定いただきます。観光協会やDMOなどに事務局業務を担っていただく場合が多いです。自治体さまの方で直接担っていただくことも可能です。
- 事務局選定の後、株式会社ギフティ及び決済代行業者と契約いただきます。
システム導入
加盟店開拓
プロモーション準備
期間の目安
約2〜3カ月
- 旅先納税🄬に必要なシステムは、事務局と調整のうえ、株式会社ギフティが導入します。
- 事務局にて、地域の電子ギフトを取り扱う加盟店の開拓や加盟の準備、現地プロモーションに必要な販促物の制作等を実施いただきます。
よくある質問はこちら
- 事務局とはなんですか？
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事務局は、返礼品となる「e街ギフト🄬」の取り扱い店舗等（加盟店）の開拓や売上金精算、また旅先納税のプロモーション等を担っていただく存在です。
従来のふるさと納税における中間管理事業者に旅先納税の事務局もまとめて委託されるケースや、コト消費の掘り起こしや観光起点でのプロモーションが得意な事業者に委託されるケース、自治体さま自ら担っていただくケースなど、地域のご意向に応じてさまざまです。
- 地域の電子ギフト「e街ギフト🄬」とは何ですか？
-
特定の地域内の加盟店で使える電子ギフトで、1円単位でご利用いただけます。
旅先納税の返礼品としてのほか、観光施策やアンケート謝礼、プレミアム商品券事業などへの活用も可能です。
- 「e街ギフト🄬」はいつからいつまで使えますか？
- 寄附日即日から利用でき、有効期限は自治体さまが自由に設定できます。
- 導入地域はどのくらいですか？
- 2024年3月25日現在、65自治体です。
※「旅先納税」「e街プラットフォーム」及び「e街ギフト」は株式会社ギフティの登録商標です。
