日本航空・ジェイエア・日本エアコミューター・北海道エアシステム・日本トランスオーシャン航空共通国内旅客運送約款

以下の航空会社については、約款の内容が違いますので、それぞれご確認ください。

※日本トランスオーシャン航空（JTA）便名かつJTA運航便をご利用のお客さまは、

以下「日本トランスオーシャン航空株式会社の国内旅客運送約款」が適用となります。

この運送約款において

国内航空運送とは、有償であるか無償であるかを問わず、会社が航空機により行う運送で、運送契約による出発地及び到着地その他すべての着陸地が日本国内の地点にある航空運送をいいます。

会社とは、日本航空株式会社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム及び日本トランスオーシャン航空株式会社をいいます。

会社の事業所とは、会社の事務所（市内営業所、飛行場事務所）、及び代理店の営業所並びにインターネット上の会社のウェブページをいいます。

航空券とは、この運送約款に基づいて会社の国内航空路線上の旅客運送のために会社の事業所において発行する会社の電子データベース上に記録される形式の電子証ひょう（以下「電子航空券」といいます。）又は紙片の証ひょうをいいます。

認証コードとは、電子航空券を有することを証することができる確認番号、JALマイレージバンク会員番号その他の会社が別に定めるものをいいます。ただし、予約事項に令和5年4月12日以降の搭乗予定便が含まれる航空券の場合においては、電子航空券を有することを証することができる航空券番号、JALマイレージバンク会員番号、その他の会社が別に定めるものをいいます。

途中降機とは、出発点から目的地の間の地点における旅客の予定する旅行中断で会社が前もって承諾したものをいいます。

手荷物とは、他に特別な規定がない限り、旅客の所持する物で受託手荷物及び持込手荷物をいいます。

受託手荷物とは、会社が引渡しを受け、且つこれに対し手荷物合符（引換証）を発行した手荷物をいいます。

持込手荷物とは、受託手荷物以外の手荷物で会社が機内への持込みを認めたものをいいます。

手荷物合符とは、受託手荷物の識別のためにのみ会社が発行する証ひょうで、その一部は手荷物添付用として受託手荷物の個々の物にとりつけ、他の部分は引換証として旅客に渡すものをいいます。

会社は、運送約款及びそれに基づいて定められた会社規則を変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、ホームページへ掲示等の適切な方法により、運送約款の変更内容等を告知するものとします。

会社の事業所には、この運送約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金及び諸料金並びに運航時刻表その他必要な事項を公示します。

旅客は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、且つ、これに同意したものとします。

旅客は、搭乗、降機その他飛行場及び航空機内における行動並びに手荷物の積卸及び搭載の場所等について、すべて会社係員の指示に従わなければなりません。

会社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客（以下「幼児」といいます。）については、同伴者1人に対し1人に限り無償にてその運送を引き受けます。

旅客の都合による、航空券の予約事項のうち、日時、便、区間、経路又は目的地の変更については、旅客運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める適用条件によるものとします。旅客の都合による変更が可能な旅客運賃及び料金については、搭乗予定便出発予定時刻までの営業時間内に会社の事業所にその変更申出がなされた場合に限り、次により取計らいます。ただし、座席等に余裕がない場合は、この限りではありません。なお、変更申出に際しては、会社の事業所に認証コード又は航空券の呈示等をしなければなりません。

会社は、第43条第5項に定める事由によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の選択により、次の（1）、（2）又は（3）のいずれかの措置を講じます。

次の場合は不正搭乗として、当該旅客に適用される不正搭乗区間の運賃及び料金と、搭乗時の当該区間に設定された最も高額な旅客運賃及び料金の2倍相当額を合わせて申し受けます。ただし、その搭乗区間を判定できない場合は、その搭乗機の出発地からとします。

受託手荷物は、その旅客の搭乗する航空機で運送します。ただし、搭載量の関係その他やむを得ない事由があるときは、当該手荷物の搭載可能な航空機によって、運送することがあります。

手荷物引換証を紛失したときには、会社が当該受託手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、且つ、会社がその引渡請求人に当該手荷物を引き渡した結果、会社が被るおそれのある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人から得た場合に限り、別に定める手続により引き渡します。

手荷物到着後7日間を経過しても引き取りがない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分することがあります。この場合における損害及び費用はすべて旅客の負担とします。

白金、金、その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は、受託手荷物として認めません。

受託手荷物は、旅客1人につき100キログラムまで（ただし、座席数50席未満の航空機による運送の場合は、45キログラムまで）とします。また、会社が承認した場合を除き、1個あたりの重量は32キログラムまでとし、容積は、1個につき50cm×60cm×120cm以内のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預かりできません。

手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができます。この場合には、会社は、従価料金として、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円 (消費税込み) を申し受けます。

会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又は物の固有の欠陥、性質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。

会社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、会社のその旅客に対する責任の全部又は一部を免除されます。

旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は、会社に対し損害賠償をしなければなりません。

第47条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。

会社の同意の下に運送人を変更し、旅客が会社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、会社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。

会社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人はこの運送約款及び同約款に基づく規定に定められた会社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。

この運送約款は令和6年3月26日から適用します。