JALカード　個人情報保護

法令および行政機関が定めた方針・ガイドライン等を遵守します。

社内における管理体制を確立し、責任分担を明確にします。

社内方針・社内規程・ガイドライン等を策定し、それを遵守します。

安全対策を実施し、情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等に対する予防措置を講じます。

社員に対する教育・啓発活動を推進し、情報管理に対する知識習得と意識向上を目指すとともに、情報が適正に管理されるよう周知徹底を図ります。

情報管理に関する業務を他社に委託する場合には、十分な経験・能力を有する者を選定するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理されることを担保します。

情報が適正に管理されているか定期的にチェックし、継続的に業務改善への取り組みを実施します。

万一、事故が発生した場合には、被害を最小限に留めるとともに、速やかに必要な情報を公開し、再発防止策を含む適切な対策を講じます。

お客さまからの問い合わせ、苦情や要望に対応するための相談窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。

本方針を含む情報セキュリティおよび個人情報保護に関する方針をホームページなどに掲載することにより、広く社会に公開します。

お客さまの情報は、私どもがより良いサービスを提供していくためになくてはならないものであり、その情報を安全に保管しお客さまのご要望に沿って利用することは、私どもに課せられた使命と認識しております。 私どもは、以下に掲げる基本原則に基づき、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

〒140-8656
東京都品川区東品川2-4-11　野村不動産天王洲ビル
株式会社ジャルカード
代表取締役社長　西畑 智博

以下の個人情報を3. の利用目的のため収集・保有・利用・預託します。当社が、会員および入会を申し込まれた方（以下あわせて「会員等」という。）に関して収集・保有・利用・預託する個人情報は、以下のとおりです。ただし、当社は支払能力調査のために個人情報を取り扱いません。

上記2.の個人情報を、以下の目的のために取り扱います。

当社および提携カード会社が入会を承認しない場合もしくは入会に至らない場合であっても、入会申込をした事実は、その理由のいかんを問わず、上記2.および3.に定める目的（ただし、上記3.（4）に定める目的は除く。）に基づき当社が必要と認める期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

〔1〕 当社と日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）は、以下の利用目的のため、上記2.（1）（2）（3）（4）（8）の個人情報につき、個人情報保護法令に基づく共同利用を行うものとします。この場合の共同利用における管理責任者は、日本航空（住所：東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル、代表者名：鳥取 三津子）となります。

〔2〕当社および提携先カード各社は、カード機能・付帯サービスの提供、会員情報の管理、会員対応など、カード関連業務の適切な遂行のため、上記2.（1）（2）（3）（8）につき、個人情報保護法令に基づく共同利用を行うものとします。この場合の共同利用における管理責任者は、当社および以下の提携先各社となります。

当社は会員等から取得した個人情報を、本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合を除きます。

（1）法令に基づく場合
（2）人の生命・身体・財産の保護のために必要であり、本人よりの同意取得が困難な場合
（3）公衆衛生の向上または児童の健全育成のために必要であり、本人よりの同意取得が困難な場合
（4）国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者の法令に定める事務遂行に協力が必要であり、本人よりの同意取得が当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合

当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、本重要事項の全部または一部を承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、上記3.（4）に定める営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。

退会または会員資格を取り消された会員の個人情報は、その後においても、当社が必要と認める期間、本重要事項（ただし、上記3.（4）に定める目的は除く。）が適用されるものとします。

〔1〕会員等は、当社に対し、個人情報保護法令の定めるところにより、当社の保有する自己に関する個人情報の開示、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という。）、利用の停止または消去または第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、あわせて「開示等の請求」という。）を、当社所定の方法によって行うことができます。
当社は、開示等請求に関し、その対象となる保有個人データおよび第三者提供記録を特定するために必要な事項の提示を求めることができ、会員等はその求めに遅滞なく応じるものとします。

〔2〕開示等の手続きを請求できる方
開示等を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。 なお、やむを得ない場合には、代理人（1.未成年者または成年被後見人の法定代理人および2.任意代理人〔本人が開示等請求の委任をした者〕）からの請求を受け付けます。

〔3〕開示等請求の範囲
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、入会申込日、契約日、会員番号、有効期限、等、当社が保有する本人の属性情報および契約情報に関する客観的事実、および当該本人が識別される保有個人データに係わる第三者提供記録を開示情報の範囲とします（ただし、具体的な項目はお客さまにより異なります）。

〔4〕開示等請求の手続き
当社に対する開示等請求手続については、本ページ下部14.に記載の「JALカード　コンタクトセンター」へ連絡するものとします。

〔5〕開示等請求に必要な書類

〔6〕本人または代理人自身を証明するための書類
本人または代理人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。

〔7〕 開示等請求に関する回答方法
開示等請求に関する回答は、開示請求者（本人、法定代理人）に対して郵送等で行います。
任意代理人からの請求の場合は、原則として当社に登録されている本人の住所等、ご本人宛てに行います。

〔8〕開示等請求に関する回答期間
開示等請求に関する回答は、当社所定の報告書で開示等請求の受付日から原則として10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

〔9〕開示等請求に関する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。

〔10〕開示等請求をお断りさせていただく場合
以下のいずれかに該当する場合は開示をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

〔11〕 訂正等
本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関して個人情報保護法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行います。その結果、保有個人データの内容の全部または一部について訂正等を行ったときは、遅滞なく、その内容を通知いたします。
ただし、以下に掲げる場合には、訂正等をお断りいたします。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由付してその旨を通知いたします。

〔12〕 利用の停止または消去
本人が識別される保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第18条もしくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由、または同法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

〔13〕 第三者提供の停止
本人が識別される保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第27条第1項もしくは第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
ただし、当該当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

〔14〕 本人が識別される保有個人データについて、個人情報の保護に関する法律第35条5項の定めに基づくとの理由によって、当該保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供を停止いたします。ただし、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他のこれを行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部もしくは一部について、利用停止等を行ったときまたは第三者提供を停止したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定または第三者提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

〔15〕利用目的の通知
本人が識別される保有個人データの利用目的について、その通知を求められた場合には、遅滞なく本人に通知いたします。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知のうえ、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。

〔1〕当社は、お客さまにとって有益と判断するクレジット関連事業に関する情報をダイレクトメール等でご案内しております。
当社は、会員が上記3. （4）に定める営業案内等について中止を申し出た場合、それ以降これを停止いたします。
ただし、ご利用代金明細書・クレジットカード・会員誌などに同封されるパンフレット類、その他業務上必要なご案内につきましては、停止の対象になりませんのであらかじめご了承ください。
なお、停止のお申し出は本ページ下部14.に記載の「JALカード　コンタクトセンター」で承ります。

〔2〕Eメールアドレスをご登録されているお客さまには、EメールでJALカードおよび日本航空からの各種ご案内を差しあげております。これらの停止をご希望される際には、以下の手続きをおとりください。
JMB会員ログイン後、会員情報の確認画面よりEメールアドレスの変更画面へ進み、各種配信メールの設定希望をご選択ください。

当社は、JALグループにおける情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針のもと、個人データの適正な取り扱いの確保について組織として取り組んでいます。また、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの取得、利用、保有、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者およびその役割等に係わる規律を整備し、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含む。）に対して必要かつ適切な監督を行います。

〔1〕 組織的安全管理措置

〔2〕 人的安全管理措置

〔3〕 物理的安全管理措置

〔4〕 技術的安全管理措置

当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括管理者（法務・リスク統括部担当役員）を設置しております。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。