令和5年度移動等円滑化取組計画書（JTA）

第1号様式（日本産業規格A列4番）
移動等円滑化取組計画書
令和5年6月30日
住所：沖縄県那覇市泉崎一丁目20番1号カフーナ旭橋A街区3階
事業者名：日本トランスオーシャン航空株式会社
代表者名（役職名および氏名）：代表取締役社長野口望

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の4の規定に基づき、次のとおり提出します。

I.現状の課題および中期的な対応方針

前提となる考え方

「誰もが旅を通じて、より豊かな人生を楽しめる社会の実現」を目指し、すべてのお客さまに利用しやすい環境を提供させていただくべく、2019年8月に「JALグループアクセシビリティ向上に関するサービスポリシー」を定めた。

〔JALグループサービスポリシー〕
私たちは、社員の基本的な考え方である「JALフィロソフィ」をベースとして、

すべてのお客さまに、ストレスフリーを実現します
すべてのお客さまに、さまざまな旅の選択肢を提供します
お客さまや社会の皆さまと共に、旅を通じた楽しさ・豊かさを創出します

（1）施設・機材について

機材更新やタラップの配備などを進めることで、バリアフリーを目指していく。
具体的な計画は以下のとおり。

現在事業用に供している航空機はすべて移動等円滑化基準に適合している。今後導入する機材についてもすべて移動等円滑化基準に適合したものとする。
リフト付きタラップやパッセンジャーボーディングリフトの配備・更新を行う。

（2）旅客支援、情報提供、教育訓練について

ア　旅客支援：

アクセシブルツーリズムを継続することで、旅の選択肢を増やし、移動にバリアを感じているお客さまが安心して旅を楽しんでいただける環境を整える。
空港ビルや公共交通機関、大学、各航空会社などとの協議を通じ、お客さまがシームレスに移動できる環境の実現を目指す。

イ　情報提供：

自社Webサイト上のサービス提供内容の充実などにより、お客さまが知りたい情報を集約し提供する。
空港体験プログラムなどで情報提供を積極的に行うことで、旅に対する不安な気持ちを解消する。
移動にバリアを感じているお客さまに対し、旅の体験談や必要な情報を広く共有することで、さまざまな旅の楽しみ方の提案とバリアを解消し、心のバリアフリーを実現する。

ウ　教育訓練：

お客さま一人一人に寄り添った高品質で快適なサービスを提供するため、社員への心のバリアフリー教育の継続や接客部門の社員への接遇スキル向上教育の改善など人財育成を強化する。
車いす利用者が円滑に乗降できるよう、リフト付きタラップの適切な操作に関する教育を継続する。
既に配備されている介助支援器具について適切に提供できるよう社員教育を継続する。

Ⅱ.移動等円滑化に関する措置

1.旅客施設および車両などを公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設および車両など	計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）
1.機材の更新	2023年4月に新たに導入した機材を含め、全保有機材の基準適合が完了しており、基準不適合機材の退役はなし。

2.旅客施設および車両などを使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）
1.乗降用設備を適切に使用するための教育の実施	車いす利用者が円滑に乗降できるよう、リフト付きタラップの適切な操作に関する教育を継続する。

3.高齢者、障がい者などが公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）
1.利用しやすい環境づくり	木製車いすなどの介助支援ツールの配備を進めることで、お客さまの利便性を高める。必要なお手伝いやご要望をあらかじめご登録いただくことでスムーズにご旅行いただける「スペシャルアシスタンス登録サービス」の利用を促進し、ストレスフリーな環境を整える。
2.アクセシブルツーリズムの促進	移動にバリアを感じているお客さまが楽しめるアクティビティなどを組み込んだツアーを継続実施し、ツアー全行程でサポートできる環境を整える。

4.高齢者、障がい者などが公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策	計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）
1.お客さまが知りたい情報の確実な提供	自社Webサイト「お手伝いを希望されるお客さま」専用ページを改善するとともに、情報の更新を行う。
2.情報共有による不安の解消	飛行機での不安を感じている方を対象に、空港カウンターでの手続きから搭乗までの一連の流れを体験できるイベント（JAL空港体験プログラム）を継続する。
3.心のバリアフリー促進	より多くの方が旅に出るきっかけを作るため、自社媒体に必要な情報などを広く共有し、さまざまな旅の楽しみ方を提案する。

5.移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）
1.心のバリアフリー実践	JALグループ全社員を対象に、心のバリアフリーを理解するための動画教材を用いた社内研修を継続実施する。
2.接遇品質（心のバリアフリーの理解・技術・知識）の向上	接遇を担当する部門において、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考としたテキストを更新し、心のバリアフリーの理解を含め接遇スキルの向上を目的とした教育を継続する。移動にバリアを感じているお客さまに安心してご利用いただけるよう、全客室乗務員のサービス介助士資格取得を目指す。耳の不自由なお客さまとのコミュニケーション向上のため、手話資格保持者が講師となり、客室乗務員に手話を教える取り組みを継続。機内に特化した対応力の向上を目指す「JTAチャレンジ手話」の取り組みを継続し、さらなる浸透・拡大を目指す。

対策

計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）

1.心のバリアフリー実践

JALグループ全社員を対象に、心のバリアフリーを理解するための動画教材を用いた社内研修を継続実施する。

2.接遇品質（心のバリアフリーの理解・技術・知識）の向上

接遇を担当する部門において、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考としたテキストを更新し、心のバリアフリーの理解を含め接遇スキルの向上を目的とした教育を継続する。
移動にバリアを感じているお客さまに安心してご利用いただけるよう、全客室乗務員のサービス介助士資格取得を目指す。
耳の不自由なお客さまとのコミュニケーション向上のため、手話資格保持者が講師となり、客室乗務員に手話を教える取り組みを継続。機内に特化した対応力の向上を目指す「JTAチャレンジ手話」の取り組みを継続し、さらなる浸透・拡大を目指す。

6.高齢者、障がい者などが高齢者障がい者等用施設などを円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設および車両などの利用者に対する広報活動および啓発活動

対策	計画内容（計画対象期間および事業の主な内容）
	該当なし

Ⅲ.移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

障がい者が多様な価値を発揮できる社会の実現を目指す世界的な活動である「The valuable 500」のコミットメントに則り、SDGs達成に向けたESG経営の取り組みの一つとしてアクセシビリティを推進する。
障がいのある社員の積極的な企画への参加を推進する。またお客さまからのフィードバックを商品・サービスに反映する。

Ⅳ.前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設および車両などまたは対策	変更内容	理由

Ⅴ.計画書の公表方法

お手伝いを希望されるお客さま専用ページ上でPDF版とテキスト版を公表。

Ⅵ.その他計画に関連する事項

注

Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用など）について記入すること。
Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画など）がある場合には、必要に応じ、その計画内容および計画における当該事業者の位置付けなどについて記入すること。

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